あいさつ

　　　　　　　　　　

岩手県高等学校教育研究会特別支援教育部長
（岩手県立気仙光陵支援学校長）　細川　俊一

今年度から3年間、岩手県立気仙光陵支援学校が、岩手県高等学校教育研究会特別支援教育部会の事務局を担当します。この部会は「特殊教育部会」から発足し、今年度で、53年目を迎えます。まさに岩手の特別支援教育を推進してきた歴史を確認し、その職務の重さを感じております。

　さて、特別支援学校は、児童生徒の増加による教室不足や狭隘化、卒業後の社会自立と進路保証、インクルーシブ教育システムの構築などと様々な課題がありますが、教師の専門性の向上も大きな課題の一つです。教師の専門職としての高度な力量は、学校教育の実質を決定する最大の要素です。特別支援学校においては、障がいの重度・重複化、多様化が進んでおり、一人一人の教育的ニーズに応じた、より適切な対応が求められています。また、特別支援学校は、医療、福祉、労働等の関係機関との連携を図った個別の教育支援計画の作成・活用、地域の小・中学校等への支援など、特別支援教育のセンター的機能を果たすことが求められており、これまでにない新たな仕組みに対応するための専門的な知識や技能が必要となっています。

　平成29年4月、新学習指導要領の告示がなされました。今回の改定の基本的な考え方は、第一に、社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視していること。第二に障がいのある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視していること。第３に障がいの重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実を挙げています。この新学習指導要領をよく理解し、対応することで新たな特別支援教育の時代に向かっていくことができると思います。

　本会の主な事業は、今年度も「研究・研修支援事業」と「研究集録刊行」です。本会の事業が各校で充実した事業となり、専門性の向上の一助になることを願っております。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （2018 年7 月）